企業名

日本郵政グループ

業界

預金（貯金）業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務、国債、投資信託及び保険商品の販売、住宅ローン媒介業務、クレジットカード業務

平均年収

日本郵政株式会社の平均年収は840万円です。

新卒初任給

日本郵政株式会社の新卒初任給は以下のとおりです。
修士卒　24万2,200～27万1,260円
大学卒　23万4,200～26万2,300円

中途初任給

日本郵政株式会社の中途初任給は経験や業務の専門性によって定められます。

ボーナス

日本郵政株式会社のボーナスは年2回支給されます。口コミによると月給4.3月か分のボーナスが支給されるようです。

退職金

日本郵政株式会社の退職金は、1年以上の引き続く組合員期間を有する方が、退職後65歳となったとき又は65歳以降に退職したとき、「退職年金」として支給されます。

新卒募集要項:勤務時間

日本郵政株式会社の標準労働時間は、原則として1日8時間、1週40時間です。
※なお、勤務種類により始業時刻・終業時刻は一定ではなく、また、勤務場所により変形労働時間制の適用となる場合があります。

新卒募集要項:給与

日本郵政株式会社の新卒初任給は以下のとおりです。
【総合職】
修士了　242,200〜271,260円
大学卒　234,200〜262,300円

【地域基幹職・エリア基幹職】
修士了　208,100～233,070円
大学卒　206,100～230,830円
短大・高専・専門卒　203,400～229,820円
【一般職】
修士了　196,900～232,340円
大学卒　195,300～230,450円
短大・高専・専門卒　192,900～229,510円

新卒募集要項:福利厚生

日本郵政グループでは、社員がそれぞれのライフステージに応じ多様な働き方の選択ができるよう、制度整備や職場風土づくりに取り組んでいます。 育児や介護、病気と仕事との両立支援を目的とした法律を上回る休業制度や保育料等の補助制度など、ワーク・ライフ・バランスの実現を推進するための支援制度を活用しながら、男女問わず多くの社員が両立を実現しています。 出産・育児や介護のための制度として、主なものは以下のとおりです。

・産前産後の休暇
・出生時育児休業（子の出生後、8週間以内に4週間（28日）まで）
・育児休業（3歳まで：産前産後の休暇を取得していない社員は、子の出生後8週間以内の休業のうち、始めの3日は有給）
・育児部分休業（9歳まで：勤務時間の始め又は終わりの時間の短縮・1日最大2時間 ※障がいまたは慢性的な疾病等がある子の場合は12歳まで）
・育児時間（1歳まで：授乳や託児所の送迎等の育児のため1日2回各45分・有給）
・子の看護休暇（小学校入学まで：子どもの病気等の事由で取得できる休暇・年度通算5日（子が2人以上の場合は10日）まで・有給）
・チャイルドプラン休暇（不妊治療のための休暇・年度通算30日まで）
・介護休業（通算183日まで）
・介護部分休業（最大3年間：勤務時間の始め又は終わりの時間の短縮・1日最大4時間）
・介護休暇（年度通算5日（要介護が2人以上の場合は10日）まで）
・「日本郵政グループ福利厚生サービス（Letter for Benefit）」
（月極保育補助・一時保育補助・ファミリーサポートセンター補助・介護助成等）
・育児等と仕事との両立を支援する施策の実施
・育児休業からの円滑な職場復帰をサポートする「職場復帰プログラム」の実施
そのほか、転勤等になった配偶者に同行する場合に取得できる配偶者同行休職制度や短時間勤務職コース転換、再採用制度（※）もあります。

※育児、介護、妊娠、出産、配偶者同行（配偶者の転勤や大学等における修学等への同行）、がん治療、不妊治療を事由に退職した場合
男性社員の育児休業取得なども推奨されており、グループ全体で多くの社員が取得をしています。
このように、性別に関係なくすべての社員が活き活きと働くことのできる環境整備を行っています。

中途募集要項:勤務時間

日本郵政株式会社の標準勤務時間は、業務スケジュールによりますが、原則として、1日8時間、1週40時間です。
※なお、勤務種類により始業時刻・終業時刻は一定ではなく、また、勤務場所により変形労働時間制の適用となる場合があります。

中途募集要項:給与

日本郵政株式会社の中途社員の給料は場合により異なります。

中途募集要項:福利厚生

日本郵政株式会社の中途社員の福利厚生には下記にようなものがあります。
日本郵政株式会社では、社員がそれぞれのライフステージに応じ多様な働き方の選択ができるよう、制度整備や職場風土づくりに取り組んでいます。 育児や介護、病気と仕事との両立支援を目的とした法律を上回る休業制度や保育料等の補助制度など、ワーク・ライフ・バランスの実現を推進するための支援制度を活用しながら、男女問わず多くの社員が両立を実現しています。 出産・育児や介護のための制度として、主なものは以下のとおりです。

・産前産後の休暇
・出生時育児休業（子の出生後、8週間以内に4週間（28日）まで）
・育児休業（3歳まで：産前産後の休暇を取得していない社員は、子の出生後8週間以内の休業のうち、始めの3日は有給）
・育児部分休業（9歳まで：勤務時間の始め又は終わりの時間の短縮・1日最大2時間 ※障がいまたは慢性的な疾病等がある子の場合は12歳まで）
・育児時間（1歳まで：授乳や託児所の送迎等の育児のため1日2回各45分・有給）
・子の看護休暇（小学校入学まで：子どもの病気等の事由で取得できる休暇・年度通算5日（子が2人以上の場合は10日）まで・有給）
・チャイルドプラン休暇（不妊治療のための休暇・年度通算30日まで）
・介護休業（通算183日まで）
・介護部分休業（最大3年間：勤務時間の始め又は終わりの時間の短縮・1日最大4時間）
・介護休暇（年度通算5日（要介護が2人以上の場合は10日）まで）
・「日本郵政グループ福利厚生サービス（Letter for Benefit）」
（月極保育補助・一時保育補助・ファミリーサポートセンター補助・介護助成等）
・育児等と仕事との両立を支援する施策の実施
・育児休業からの円滑な職場復帰をサポートする「職場復帰プログラム」の実施
そのほか、転勤等になった配偶者に同行する場合に取得できる配偶者同行休職制度や短時間勤務職コース転換、再採用制度（※）もあります。

※育児、介護、妊娠、出産、配偶者同行（配偶者の転勤や大学等における修学等への同行）、がん治療、不妊治療を事由に退職した場合
男性社員の育児休業取得なども推奨されており、グループ全体で多くの社員が取得をしています。
このように、性別に関係なくすべての社員が活き活きと働くことのできる環境整備を行っています。